本システム開発の背景


共助は災害対策の基本
地域住民一人ひとりが「自分たちの地域は自分たちで守る」という「共助」の取り組みが重要。共助の要は自主防災組織」。災害情報の収集伝達、出火の防止、初期消火、避難誘導、被災者の救出・救護、応急手当、給食・給水の実施等、地域単位の自主的防災活動を担う。
「自主防災組織」は全国に15万組織。しかし消火器訓練や炊き出し訓練など、ポイントの訓練が主で、情報の収集・発信をベースとした時間軸のある連続的訓練ができている組織は非常に少ない。
情報収集と発信が生死を分ける
被災時、情報収集と発信が極めて重要であることはほとんどの「自主防災組織」が気づいてはいるが、

  1)どう整備してよいかわからない。専門家が居ない。

  2)予算がない。

  3)どう活用するのかわからない。

   等の理由で、その整備は進んでいない。

携帯電話やスマートフォンは手にしているものの、一般的使い方しかできていない。

 

携帯電話やスマートフォン等が回線ダウンで使えない時、簡易無線機(トランーバー)が有効であることは気づいているが、予算等の問題で導入は進んでいない。